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伊蔵・魔王…幻の焼酎、無免許ネット販売で摘発(読売新聞)

 インターネットで酒類販売業免許がないのに焼酎などを販売した個人や企業に対し、国税当局が酒税法違反(無免許販売)での摘発を本格化している。

 ネット取引の拡大と、焼酎ブームの影響で、2008年度まで3年連続で全国の摘発数が20件を超え、増え続けている。「免許がいるのは知っていたが、ばれないと思った」という故意犯が大半で、国税当局は「思わぬ値がつき、味をしめて出品し続ける傾向がみえる」と分析、取り締まりを強める。

 大阪国税局によると、ネットのオークションサイトでは、特に、焼酎を売買する例が目立つという。“幻の焼酎”とされる鹿児島の芋焼酎「森伊蔵」は、製造元などが定価2500円(一升瓶)で抽選販売しているが、オークションでは2万〜3万円の値が付く。鹿児島の芋焼酎「魔王」、宮崎の麦焼酎「百年の孤独」なども、オークションでは定価の8〜10倍にもなる。

 高値に目を付け、酒を入手した個人や会社が無免許のままインターネットで販売を手がけるようになり、全国の摘発数は05年度の11件から06年度は21件に急増。07年度は22件、08年度は26件と増え続けている。大阪国税局は08年度、近畿2府4県で5件の不正を確認し、計124キロ・リットル分の無免許販売を摘発した。

 同国税局によると、兵庫県内の会社員男性は、趣味で集めた焼酎などを4年間に約1000本(計約1000万円)、オークションで販売。京都府内の会社員男性は「住宅ローンの返済のために」と、ネット通販などで買い付けた人気焼酎をオークションで転売し、4年間で約3000本(約1400万円)を売った。

 酒販業でない会社が、別の企業の倒産に関連して入手した酒類約52キロ・リットル(約3500万円)を同様に売った例も。

 いずれも酒税法違反で罰金を支払ったという。現行の酒税法では、無免許で酒類を販売すると1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科される。売り上げを申告しなければ追徴課税される。

 ◆酒類販売業免許=酒税法上、酒類を販売する場合、販売場所を所管する税務署長から免許を受ける必要がある。個人が不要になった1本を売るなどの場合、免許はいらないが、継続的に大量にさばくなど、事実上、業として販売する場合は免許が必要。

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派遣型風俗店事務所に3人組、200万円奪う(読売新聞)

 29日午前3時半頃、横浜市港北区新横浜のマンション4階の派遣型風俗店事務所に男3人が押し入り、店長の男性(30)に特殊警棒のようなものを突き付けて脅し、売上金など約200万円が入った手提げ金庫を奪って逃げた。

 事務所内には店長と従業員の男性がいたが、2人にけがはなかった。港北署は強盗事件として調べている。

 発表によると、3人のうち2人は、30歳代くらいで身長約1メートル70。2人は紺色の作業着姿で、1人は黒色のジャージー姿だった。現場は、JR新横浜駅から南西に約600メートル。

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【視点】「なぜ犯人」解明されぬまま(産経新聞)

 菅家利和さんに無罪が言い渡された。しかし、菅家さんの求めていた“真実”は、解明されたのだろうか。

 「有罪判決の誤りを確認するために、必要な証拠を調べることは再審の枠内」との佐藤正信裁判長の指揮で、有罪の決め手となったDNA型鑑定と自白をめぐり、証人尋問が行われるなど、公判では、ある程度の実質的な審理が行われた。

 判決では、当時のDNA型鑑定の信用性を否定したうえ、自白も「虚偽」と認め、信用性を否定した。「菅家さんが犯人でない」ことは明白になった。また、再審のもう一つの重要な目的である「早期の名誉回復」も果たしたといえる。

 しかし、限られた時間の中、当時、菅家さんを取り調べた警察官やDNA型鑑定を行った技官、裁判官らの証人尋問は断念され、判決でも「虚偽の自白」を見抜けなかった構造に言及することはなかった。逮捕・起訴から刑が確定する中で「なぜ菅家さんが犯人とされたのか」という疑問は解消されないままだ。

 冤罪(えんざい)を防ぐには、足利事件の真相解明は避けて通れない。冤罪の経緯を精査し、公表する第三者機関の新設など法改正も必要だろう。真相解明を徹底して希求し続けることこそ、足利事件の残した教訓ではないだろうか。(是永桂一)

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振り込め詐欺「キング」に懲役20年 東京地裁(産経新聞)

 振り込め詐欺で計約1億4600万円をだまし取ったなどとして組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの罪に問われた、グループ内で「キング」と呼ばれた元リーダー戸田雅樹被告(31)の判決公判が24日、東京地裁で開かれた。菱田泰信裁判長は「振り込め詐欺集団を主宰し主導的で重要な役割を果たした責任は極めて重大」として懲役20年(求刑懲役23年)を言い渡した。

 菱田裁判長は「このグループが組織的に犯罪を実行できたのは被告の指揮命令があったからこそで、被害が甚大になったのも被告が複数の実行グループを統率していたからだ」などと指摘した。

 判決によると、戸田被告は仲間と共謀し、平成18年5月〜19年8月、電話で被害者の家族を語るなどして計38人から計約1億4600万円を詐取するなどした。

 戸田被告らに対しては被害者約100人が東京地裁に損害賠償訴訟を起こし、うち34人分、計約1億7千万円の支払いを命じる判決が出ている。

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「大阪都」20区で…橋下新党が構想案(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事をトップに4月に旗揚げする地域政党「大阪維新の会」が訴えの柱とする「大阪都構想」案が24日、判明した。

 全府域を「大阪都」とし、大阪市と堺市を分割して周辺9市とともに計20の「都区」(仮称)に再編。東京都と23特別区のように、各市の広域行政機能を新都に集約し、各都区には公選制の区長と区議会を置くとしている。5年以内の実現を目指す。

 同会が掲げる構想案では、大阪都は産業基盤整備や広域調整を担い、都区は人口30万人程度の基礎自治体として市民生活を守る機能を持たせる。具体的には、大阪市(約266万人)は、現在24ある区を2〜4ずつ合併して8都区に、堺市(約84万人)は7区を3都区に再編。豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の9市もそれぞれ都区に衣替えさせるとしている。

 また同日、民主党府議団所属の中野隆司府議が同会に合流するため、離党すると明らかにした。同会は発足時は20人前後となる見通しで、来年春の統一地方選で府議会や大阪市議会での過半数を目指すという。

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<受信料拒否>NHK敗訴 札幌地裁(毎日新聞)

 NHKが受信料の支払いを拒否していた札幌市中央区の男性に約12万円を請求した訴訟の判決が19日、札幌地裁であり、杉浦徳宏裁判官はNHK側の請求を棄却した。NHK広報局によると、受信料の督促を巡る訴訟で、NHKの訴えが認められなかったのは全国で初めて。

 判決によると、男性は妻が契約したことなどを理由として、03年12月から08年3月まで52カ月分の受信料約12万円を支払っていない。NHK側は「民法は日常家事について夫婦が連帯債務を負うと定めている」と主張していた。

 NHK広報局によると、受信料の督促を巡る訴訟でこれまでに全国で簡裁27件、地裁1件の判決が出ていたが、すべて受信料の支払いを命じるものだったという。【水戸健一】

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冥福祈り再発防止誓う…東武線踏切事故から5年(読売新聞)

 東京・足立区の東武伊勢崎線竹ノ塚駅近くの踏切で2005年3月、遮断機が上がった後に通行した女性4人が電車にはねられ死傷した事故から5年となった15日、東武鉄道の根津嘉澄(よしずみ)社長ら幹部が現場を訪れ、犠牲者の冥福を祈った。

 この踏切は5本の線路をまたぎ、幅は約33メートルあるため、なかなか遮断機が上がらない「開かずの踏切」だった。同社の保安係が手動でロックを解除でき、遮断機を上げることができたのが事故につながったため、事故後に遮断機の自動化などの対策が取られている。

 しかし、現在もピーク時で1時間のうち57分間も閉まっているため、足立区が事業主体となり、区と同社などの負担で約500億円を投じた鉄道高架化計画が検討されている。11年度の着工を目指しているが、実現には着工後さらに約10年かかる見込みだ。

 根津社長はこの日早朝、線路脇で黙とうし、「多くの関係者の方にご迷惑をかけた。改めておわびをし、二度とこのような事故を起こしてはいけないという思いを新たにした」と語った。

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大学のグラウンドにウサギの死体(産経新聞)

 13日午前8時5分ごろ、神戸市西区櫨谷町菅野の大学野球部グラウンドで、ウサギの死体が放置されているのを男子部員(19)が発見し、監督(55)が神戸西署に通報した。

 同署によると、頭と後ろ足の片方がない胴体がホームベース付近に、内臓とみられるものがセカンドベース近くに、それぞれ置かれていた。グラウンドの出入り口は施錠されておらず、自由に出入りできる状態だった。同署は12日午後7時に部員が練習を終えて帰宅した後、何者かが死体を放置したとみている。

 西区内では昨年秋ごろ、小学校のグラウンドや公園などに首を切られた鳩の死体が放置されていたことが2〜3回あったという。

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<火災>野焼きが広がり、1号線通行止め−−京都・伏見(毎日新聞)

 15日午前11時10分ごろ、京都市伏見区向島大黒の宇治川左岸河川敷で、野焼きの炎が燃え広がり、約1時間半後鎮火するまでに下草など約8ヘクタールが焼けた。人的被害はなかった。火災の煙で視界が妨げられ、国道1号が伏見区と久御山町間で約3キロにわたり約1時間、通行止めとなった。

 京都市消防局や国土交通省淀川河川事務所によると、京都市の男性が許可を得て、伝統工芸に使うヨシを刈った跡に点火したところ火勢が強まった。

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 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日午前、事業仕分け第2弾の対象とする公益法人選定のため、各省庁の担当者からヒアリングを開始した。枝野幸男行政刷新担当相は記者会見で、対象となる可能性が高い法人として、国会審議や会計検査院から問題点の指摘を受けた日本森林技術協会(農水省所管)など50法人を公表した。4月上旬にも対象を決め、同月下旬にも第2弾をスタートさせる。
 ヒアリングは、昨年の事業仕分けで「仕分け人」を務めた蓮舫参院議員らが2班に分かれて1週間程度実施。国が所管する約6600法人のうち、行刷相が公表した50法人を含む290法人について、各省庁から業務内容や補助金を出している理由などを聴取する。 

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