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<日立女性刺殺>容疑者供述「現場で口論、刺す」(毎日新聞)

 茨城県日立市でホテル従業員の金沢里佳さん(29)=同市南高野町3=が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された同市水木町2の工員、小山周司容疑者(28)が「現場で口論になって刺した」と供述していることが捜査関係者への取材で25日分かった。県警日立署は、小山容疑者が金沢さんと交遊関係を巡って口論となり、自宅から持ち出した包丁で刺したとみて、詳しい状況を調べている。

 捜査関係者によると、小山容疑者宅のアパート敷地内の現場に署員が着いた際、小山容疑者は手をけがして出血しており、金沢さんともみ合ったとみられるという。また同署は25日の司法解剖の結果、死因は胸や腹を数回刺されたことによる失血死だったと発表した。【原田啓之、杣谷健太】

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<訃報>山村若晴司さん67歳=日本舞踊家(毎日新聞)

 山村若晴司さん67歳(やまむら・わかはるじ<本名・坂本好永=さかもと・よしえ>日本舞踊家)21日、肺がんのため死去。葬儀は23日午前10時、大阪市東成区大今里西2の3の7のベルコシティホール今里。喪主は兄坂本和成(さかもと・かずあき)さん。

村木被告「役所の仕組みを知らない検事が作り上げたもの」 郵便不正公判(産経新聞)
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部下への指示、改めて否定=村木元局長、涙ぐむ場面も−郵便不正事件・大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判が14日、大阪地裁で開かれ、同被告の被告人質問が始まった。
 弁護側の質問で、村木被告は元係長上村勉被告(40)=同罪などで起訴=に発行を指示したとする検察側主張について「1対1で話した記憶はない」と述べ、改めて否定した。
 自称障害者団体元代表に発行の依頼を受け、手渡したとされることについても「記憶はない」と述べた。
 村木被告は、逮捕後に取り調べ担当の検察官が「執行猶予が付けば、大した罪ではない」と述べて暗に容疑を認めるよう求めてきたと陳述。「30年間の信用を失うか失わないかの問題だと泣いて訴えた」と涙ぐんだ。 

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西部ガス発砲 暴力団会長宅など捜索 福岡県警(毎日新聞)

 福岡市の西部ガス関連ビルと同社役員家族宅で起きた連続発砲事件に絡み、福岡県警は10日午前、建造物損壊などの容疑で指定暴力団工藤会の会長宅(北九州市小倉北区)と福岡市の同会系暴力団事務所などの家宅捜索に入った。午後には同会本部事務所(同)も捜索する。県警は、西部ガスの大型事業に特定の大手ゼネコンを参入させないよう脅すことを狙った工藤会による組織的犯行との見方を強めている。

 小倉北区熊谷4の同会会長宅には午前10時ごろ、捜査員約50人が敷地内に入った。入り口付近は盾を持った機動隊員十数人が並び、閑静な住宅街は物々しい雰囲気に包まれた。午前の会長宅と系列暴力団事務所への捜索は約30〜50分で終了した。

 事件は6日夜、福岡市東区の西部ガス関連ビル2階の正面玄関ガラス扉に銃弾が撃ち込まれて発覚。7日朝には同市南区の同社役員家族宅でも発砲音がしたと110番があった。残っていた薬きょうや弾頭などから、県警は役員家族宅には6、7両日の未明に繰り返して銃撃され、関連ビルへの銃撃を含めて発砲は3件だったとみている。役員家族宅への7日未明の発砲は弾頭が外壁を貫通して寝室に達していた。

 西部ガスには今年2月、北九州市若松区の響灘沖で進めるLNG(液化天然ガス)受け入れ基地の建設計画に関して、特定の大手ゼネコンを名指しして「使ったら被害が及ぶぞ」と参入を妨害する内容の脅迫状が届いていた。このゼネコンは暴力団との断絶を鮮明にしており、06年12月から九州支社や施工したビルや工場に銃弾が撃ち込まれたり、手投げ弾が投げ込まれたりする事件が今回の事件を含めると計10件続いている。今回の銃撃は、基地建設工事の入札前にこのゼネコンを参入させないよう改めて脅す狙いがあったとみられる。

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医療機関による外国人受け入れを支援−JTB(医療介護CBニュース)

 旅行会社大手のJTBは4月9日、外国人患者の受け入れを推進している医療機関向けのサポートサービスをグループ会社のヘルスツーリズム研究所と共同で開始すると発表した。

 医療ツーリズム事業に取り組む新たな部署「ジャパンメディカル&ヘルスツーリズムセンター」を22日に設立。同センターでは予約手続きの代行や通訳、病院への交通・宿泊手配などを担当し、JTBが外国人向けの医療・健診パッケージ旅行を企画・実施する。パッケージ商品は当面、中国語・英語圏内の富裕層をターゲットにする。

 外国人の受け入れ実績が豊富な亀田総合病院と亀田クリニック(千葉県鴨川市)、虎の門病院(東京都港区)、東京ミッドタウンクリニック(同)と既に契約しており、今後は北海道や九州地方などの主要都市の医療機関と提携を進め、各地での受け入れ態勢が整い次第、サービスを順次開始する予定だ。

 医療機関による外国人の受け入れに当たっては、海外から直接予約が入るケースが多く、医療機関側は通訳や予約・精算管理などに対応しなければならないのが現状だ。
 JTBでは「受け入れから検診を実施するまで、医療機関をサポートしたい」と話している。


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伊蔵・魔王…幻の焼酎、無免許ネット販売で摘発(読売新聞)

 インターネットで酒類販売業免許がないのに焼酎などを販売した個人や企業に対し、国税当局が酒税法違反(無免許販売)での摘発を本格化している。

 ネット取引の拡大と、焼酎ブームの影響で、2008年度まで3年連続で全国の摘発数が20件を超え、増え続けている。「免許がいるのは知っていたが、ばれないと思った」という故意犯が大半で、国税当局は「思わぬ値がつき、味をしめて出品し続ける傾向がみえる」と分析、取り締まりを強める。

 大阪国税局によると、ネットのオークションサイトでは、特に、焼酎を売買する例が目立つという。“幻の焼酎”とされる鹿児島の芋焼酎「森伊蔵」は、製造元などが定価2500円(一升瓶)で抽選販売しているが、オークションでは2万〜3万円の値が付く。鹿児島の芋焼酎「魔王」、宮崎の麦焼酎「百年の孤独」なども、オークションでは定価の8〜10倍にもなる。

 高値に目を付け、酒を入手した個人や会社が無免許のままインターネットで販売を手がけるようになり、全国の摘発数は05年度の11件から06年度は21件に急増。07年度は22件、08年度は26件と増え続けている。大阪国税局は08年度、近畿2府4県で5件の不正を確認し、計124キロ・リットル分の無免許販売を摘発した。

 同国税局によると、兵庫県内の会社員男性は、趣味で集めた焼酎などを4年間に約1000本(計約1000万円)、オークションで販売。京都府内の会社員男性は「住宅ローンの返済のために」と、ネット通販などで買い付けた人気焼酎をオークションで転売し、4年間で約3000本(約1400万円)を売った。

 酒販業でない会社が、別の企業の倒産に関連して入手した酒類約52キロ・リットル(約3500万円)を同様に売った例も。

 いずれも酒税法違反で罰金を支払ったという。現行の酒税法では、無免許で酒類を販売すると1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科される。売り上げを申告しなければ追徴課税される。

 ◆酒類販売業免許=酒税法上、酒類を販売する場合、販売場所を所管する税務署長から免許を受ける必要がある。個人が不要になった1本を売るなどの場合、免許はいらないが、継続的に大量にさばくなど、事実上、業として販売する場合は免許が必要。

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派遣型風俗店事務所に3人組、200万円奪う(読売新聞)

 29日午前3時半頃、横浜市港北区新横浜のマンション4階の派遣型風俗店事務所に男3人が押し入り、店長の男性(30)に特殊警棒のようなものを突き付けて脅し、売上金など約200万円が入った手提げ金庫を奪って逃げた。

 事務所内には店長と従業員の男性がいたが、2人にけがはなかった。港北署は強盗事件として調べている。

 発表によると、3人のうち2人は、30歳代くらいで身長約1メートル70。2人は紺色の作業着姿で、1人は黒色のジャージー姿だった。現場は、JR新横浜駅から南西に約600メートル。

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