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スーパー入り口に2乳児遺体=凍結状態、ポリ袋に−愛知(時事通信)

 20日午後9時10分ごろ、愛知県岡崎市戸崎元町のスーパーで、入り口に置かれた買い物用のカートに乳児2人の遺体があるのを男性店員(19)が発見し、同店が県警岡崎署に通報した。遺体はいずれも凍っており、外傷は不明。同署は身元確認を急ぐとともに、死体遺棄事件として調べている。
 同署によると、乳児2人は身長約30センチで性別不明。それぞれポリ袋に包まれた上、別々の紙袋に入れられていた。二つの紙袋はカートに置かれた買い物かごの中にあった。衣服は着ていなかったという。 

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<加茂市>「しまむら」を刑事告発 売り場拡大は条例違反(毎日新聞)

 新潟県加茂市が、衣料販売の全国チェーン「しまむら」(本社・さいたま市)の売り場拡大は市条例に違反するとして、県警加茂署に刑事告発し、波紋を広げている。地元商店街の保護が目的で、同署も告発を受理したが、増床計画が県に出された後に条例を制定する「後出しじゃんけん」の手法だった。

 市などによると、「ファッションセンターしまむら加茂店」は96年、売り場面積998平方メートルで営業を開始。09年1月、大店法で都道府県への届け出が義務付けられる面積(1000平方メートル以上)を超える1126平方メートルにする計画を県に届け出た。すると、市は7月に売り場面積が500平方メートル以上ある店舗の増床を禁止する条例を制定。その後、県が増床を認めたのを受けて同社が工事をしたため、12月に刑事告発に踏み切った。

 加茂市は人口約3万1000人で、新潟市の南に隣接している。人口は年々減り続けており、市と地元商工会などはこれまでも大規模店舗の新規出店阻止で共闘してきた。小池清彦市長は「既存の大規模店舗三つで飽和状態。増床を見逃せばあしき前例となり、野放しになってしまう。同社に何度中止をお願いしても、ご理解いただけなかった」と説明、同店を「狙い撃ち」したことを認めている。

 条例は最高50万円の罰金を科せるが、原状回復は求めていない。しまむらの企画室は「正当な手続きにのっとってきたつもりだが、市の認識が分からずコメントのしようがない」と戸惑う。

 一方、市商店街共同組合の桑原寛治理事長は「お話しできる状況にない」と沈黙。商店街関係者の間では「増床で同社が扱う商品も増え、心配だったので市を応援したい」という期待の声と「客の年齢層がそもそも違う。理解はできるが、やりすぎでは」といった声が混在している。【渡辺暢】

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普天間移設「ベストを探す」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は20日午後、平野博文官房長官が沖縄県の仲井真弘多知事に米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設の可能性を示唆したことに関し、「ベターではなく、私どもはベストを探す」と述べ、県外移設を追求する考えを強調した。
 首相は移設案について「沖縄の皆さんにも理解されて、米国にも分かってもらえて、与党3党が協力していく中で、しっかりとした、それぞれが分かったと言えるような案をつくる。それがベストだ」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。 

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小沢氏「自民メルトダウン、当面は民主党政権」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は13日、都内の講演で「政権交代で、自民党そのものもメルトダウンというか、政党の体をなしていないような状況になってしまった」としたうえで、「当面は試行錯誤を重ねながらも民主党政権が政治を担っていく以外にない」と述べ、「それだけに国民の民主主義への期待を閉ざしたり、裏切ったりすることのないように心がけないといけない」と語った。

 また、極東の安全保障について「不安定さを増している」と指摘。今月2日に会談したキャンベル米国務次官補に、「極東アジアでひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイランやアフガンの比ではない。米国はもっとしっかり考えないとダメだ」と伝えたことを明らかにした。

 自身が主宰する「小沢一郎政治塾」で講演した。小沢氏は12日夜、塾生らとの懇親会を「体調不良」で中座したが、この日も終始鼻声だった。

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<党首討論>「与野党機関設置に賛成」政治とカネ巡り首相(毎日新聞)

 政権交代後初となる党首討論が17日、国会で開かれ、民主党代表の鳩山由紀夫首相に対し、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表が論戦を挑んだ。山口氏が企業・団体献金の禁止など政治資金規正法改正に関する与野党協議機関の設置を求めたのに対し、首相は「設置に賛成したい」と述べ、応じる姿勢を示した。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件では、首相は「必要であれば私から(小沢氏に国会で説明するよう)進言することは十分にある」と述べ、状況次第で小沢氏に説明を求める用意がある考えを示した。

 討論時間は谷垣氏が35分、山口氏が10分で、両氏とも大半を「政治とカネ」に割いた。谷垣氏は首相の実母からの資金提供問題に関し、「(16日から確定申告が始まったが)国民から『納税がばかばかしい』などの反応がある」と指摘。首相は「納税がばかばかしいとの思いがあるのは、誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、「いままでの政権と違い一円も無駄遣いは許さない。新しい国づくりのために税金をお支払いいただきたい」と訴えた。

 民主党の小林千代美衆院議員陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件などについて谷垣氏がただすと、首相は「企業・団体献金の全面禁止を実現する時が来ている。谷垣氏も禁止に向け努力を」と求めた。

 消費税増税に関して、首相は「4年間は増税しない。そこを変えるつもりは毛頭ない」と強調。財政再建では「定性的な議論でお茶を濁すつもりはない」と述べ、6月に発表する中期財政フレームに数値目標を入れる意向を示した。

 党首討論は昨年6月の鳩山氏と麻生太郎首相(当時)以来、8カ月ぶり。【野原大輔】

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富山の男性4人戻らず=栂池高原で山スキー−長野・小谷村(時事通信)

 13日午後8時ごろ、長野県小谷村栂池高原の旅館から「宿泊客の男性4人が山スキーに行ったまま戻ってこない」と、地元の遭難対策協議会を通じて県警大町署に届け出があった。携帯電話がつながらず、同署は14日早朝からヘリコプターで捜索する。
 連絡が取れなくなっているのは、富山市婦中町分田、会社員井上和彦さん(40)▽同市大町、同杉林功考さん(27)▽同市上大久保、同高尾宙樹さん(40)▽富山県滑川市追分、同松田謙司さん(40)。 

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<明石歩道橋事故>今後の取り調べ、全面的可視化へ(毎日新聞)

 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故で、同県警明石署の榊和晄(かづあき)元副署長(63)=退職=が全国で初めて強制起訴されることを受け、検察官役を担う指定弁護士が、今後の取り調べ過程などを全面的に録音・録画する意向を神戸地検に伝えたことが16日、分かった。実現すれば全国で初めて全面的な可視化の取り組みとなる。

 指定弁護士はこれまでの警察・検察の捜査記録などを基に起訴状を作成。今後、必要があれば、榊元副署長の取り調べなどを行う。参考人を聴取する場合も録音・録画することを視野に入れており、指定弁護士は今月5日、地検側に必要な機材の貸し出しなどの協力を口頭で求めたという。

 検察や警察は既に、取り調べの一部の録音・録画(一部可視化)を実施。警察の場合、殺人など重大事件のうち、容疑者が自供し、公判でその任意性に争いが生じる恐れがある事件で、容疑者が調書を確認、署名する場面などを録画している。しかし、記録は捜査側の任意に委ねられてるのが実情となっている。【吉川雄策】

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手渡しによるおれおれ詐欺が増加 警視庁が緊急会議(産経新聞)

 都内で1月に発生したおれおれ詐欺事案のうち、宅配業者などを名乗る犯人が現金キャッシュカードをを直接取りに来る「手渡し事案」が54・8%を占めたことが10日、警視庁の統計で分かった。手渡し事案の割合は3カ月連続で増加しており、警視庁では「犯人グループが東京周辺に潜伏している可能性がある」として、金融機関での声かけ徹底などを呼びかけている。

 警視庁によると、先月起きたおれおれ詐欺事案は73件で、このうち40件が手渡し事案だった。手渡し事案の割合は、昨年4〜6月は10%台で推移していたが徐々に増加し、11月には30%台に達した。

 高額の現金をだまし取られるケースも多い。今月4日には、青梅署管内で、息子を名乗る男から「現金の入ったかばんをなくした」と電話を受けた女性(81)が、その後自宅を訪れた宅配業者を名乗る者に現金1200万円をだまし取られる事案が発生している。

 こうした事態を受けて警視庁は10日午前、緊急副署長会議を開催。増加する振り込め詐欺事案への対応として、巡回などによる高齢者への注意喚起▽住民からの通報に対する迅速な対応▽金融機関との連携強化−などを確認した。

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