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少子化対応は保守、リベラルの枠超えて 宮本太郎・北大教授 (産経新聞)

【少子化連続インタビュー】

 止まらぬ少子化。日本に残された時間は少ない。北海道大の宮本太郎教授は、保守やリベラルといった枠を超えて取り組んだ国は少子化の対応ができていると語る。

 −−少子化問題をどう見るか

 「少子化は各国で福祉政策が形成されるプロセスの中で決定的なターニングポイントになっている。どこの国でも、少子化に対する危機感が保守・リベラルの枠を超えて制度形成を促した。そこをきちっとした国は現状でも少子化への対応ができている」

 −−具体的には

 「日本は少子化の進行に対して、少子化社会対策基本法はどちらかというと自民党の中の保守派の人たちがやったと思うが、こういう流れに対して逆にリベラルの人から反発もあったりして、きちんと危機感がシェアされていない。そういう意味では国家の危機という認識がまだまだ深いところで共有されていない。少子化をターニングポイントにしてきた国の歴史を振り返ると、まだまだ日本は議論が足りていない」

 −−いま何をすべきか

 「希望子供数と予定子供数が違っているが、希望子供数に到達しているのを妨げているのはやはりお金の問題だというのは確かだろう。そういう意味で高校無償化であれ、子ども手当であれ、そこにターゲットが当たっているのはいい。けれども、やはり子供を育てていくということに対して将来に向けた安定した安心には結び付いていない。そのためにはやはり雇用だ」

 −−雇用を安定させるには

 「重要なのは機会費用で、子供を産むためにフルタイムの仕事を辞めて30代になってからパートに出た場合の生涯賃金と、ずっと働き続けた場合の生涯賃金の差が2億3000万円とか4000万円とかいわれている。これは誰も知識として入っていなくても直感的にどこかで分かっていて、出産をためらってしまう。そういう点では雇用を支える公共サービスが決定的に重要だと思う」

 −−中間層への支援が必要ということか

 「そうだ。中間の人たちが普通に抱えている不安みたいなものに関して、額はともかく、子ども手当は大事な一歩なのだが、やはりそこに収斂していることは否めない。マニフェストで金額にしがみつくのではなくて、マニフェストが本来雇用にも目配りをしているのならば、その原点に立ち戻って、そこは勇気を持って軌道修正をして、きちっとサービスと現金給付は車の両輪で走らせて、雇用をその上に載せないといけない」

 −−雇用対策のポイントは

 「政府の新成長戦略などはグリーンイノベーションとかライフイノベーションとか雇用が伸びていく分野をいいつつも、その分野に雇用を具体的にどう供給していくのかという見通しを立てていない。職業訓練とかとどう組み合わされてどう雇用をつくっていくかということがやはりみえない。もうちょっと労使が本音を出し合って、どこでどう雇用をつくって、どこでどう経済を伸ばしていくのか議論をしなければいけない」

 −−具体的には

 「イメージとしていえば、グリーンイノベーションの分野だ。これまでのIT産業では、求められる技能はどんどん高度化し、それ以外のところは全部省人化、省力化していた。それに対し、どちらかというと生産性が低いから整理しなければいけないといわれがちだったような仕事だ」

 −−例えばどんな仕事か

 「リサイクル事業、ハイブリッドカーの製造とか、ものづくり系でそれほど高い技能を必要としない、つまり低所得で失業したような人たちでも割と短期間のトレーニングで就けるような仕事が広がっていくのがグリーンイノベーションだ。その分野をどこでどうつくっていくのか、そのためにどのようなトレーニングがいるのか、そういう設計図が描かれないといけない」

 −−医療や介護分野は

 「私は福祉国家というのは、結局は外で稼いでこないとどうしようもないと考えている。医療・介護でみんな仕事に就けて経済が閉じられるなんてあり得ない。先ほど話したことも、結局そういう人的資本への投資でやはりそれなりにできる子供たちが育っていくわけで、それが先端部門を担って外でカネを稼いでくることになる」

 −−もう少し具体的にいうと

 「エコノミストの水野和夫氏が指摘しているように、今日本の輸出産業が収益を上げられない理由が、結局中間投入物である原油コストにとんでもないカネがかかっているからだ。それでもうけが全部費消されてしまっている。グリーンイノベーションというのは輸出産業の中間投入物コストを安くする上でも非常に重要だ」

 −−大きな視点に少子化政策も組み込めということか

 「そうだ。その組み込み方が見えることで経済界も乗ってこられる話になる。今の経済界はそれどころではない。どうやって会社を持たせるかというような話をしているときに少子化の話をされてもピンとこないし、法人税を下げろという話ばかりになってしまう」

 −−どうすればよいのか

「本当は同一労働同一賃金というのも、スウェーデンでは大企業にとってもおいしい話になっている。日本は生産性連動型の賃金なので、生産性が高いところにはそれなりの賃金を払わないといけない。ところが、同一労働同一賃金をやると、もちろん習熟度によって賃金は変わるが、どこの企業で働いていようがメッキ工ならメッキ工、旋盤工なら旋盤工で同じ賃金を払う。そうすると収益が上がっているところは余剰が出る。労働コストがそれに引きずられない。実はこういう労働市場の公正と経済成長の可能性を結び付けたのが北欧だ」

 −−なるほど

 「なかなかそういう大きな図というのは見えてこない。何か非正規の人たちがかわいそうだから同一労働同一賃金でやろうというだけならば、トータルな成長戦略の中に組み込まれないことになる」

 −−世界的にそういう方向なのか

 「そうだ。そういう大きな絵については円卓会議でもつくって与野党で議論しないといけないと思う。年金でもそうだが、政権が代わるごとに年金の絵が全然違うというのは困る。大きな成長戦略といったところでもそう違うことをいっているわけではないと思う。与謝野馨元財務相がいっていることと菅直人副総理がいっていること、雇用を軸にした第3の道というか安心社会というか、議論の中身は大きな社会の在り方としては重なっているところも多いと思う。こういうメディア政治の中では違ったものにしないといけない。これはメディアもちょっと反省してほしい」

 −−与野党協議が大切だと

 「大連立がいいとはいわないが、成長戦略だとか、年金だとか、そういうことについてはこれだけ話が一致しているというか、ある意味この時代に日本が伸びていくためにはこれしかない。社会経済政策に関してはかなり接近してきているはずで、やはりシェアできる部分はシェアしないと国がバラバラになる」

 −−違いは消費税をいうかいわないかくらいか

 「それも最終目標は似たようなところにある。それをいうために、どう行政が信頼回復をしないといけないかとか、そういうところで議論できないものか。いきなり大連立というと何のための二大政党制かといわれるが、大連立でなくても円卓は囲める。シェアする部分はシェアした上で違いを際立たせるのが大事だ」

 −−少子化政策も与野党で共有すべきか

 「やはり家族は大切。北欧だって決して家族を壊したわけではない。むしろ国際的な世論調査でみると、家族が人生の中で一番大事と答えている人の割合は非常に高い。やはり北欧はものすごく家族志向が強い。でも、相変わらず日本では『福祉国家だと高齢者の自殺数が多い』とかいう話が先に立ってしまう。だが、それは事実と違って、70歳以上だと日本の方が10%くらい多い。そういう意味で公共の手段を用いることは決して家族の解体ではない」

 −−与野党では考え方に隔たりもある

 「家族観の違いというのはどこかで出てくると思う。でも今の議論の在り方は過度に情緒的なものになってしまっていて、実態としてはそう家族観が違うわけではない。むしろ、強い男がちゃんと居座っていると家族が安泰だというような見方の方が、家族が続いていくときに大丈夫かなというところがある。そこはそれなりに公共のサポートが入っていって初めて国民が大事に思っている家族というものが保持されているのだと思う」

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囲碁 「封じ手8の八」本因坊戦第3局2日目(毎日新聞)

 羽根直樹本因坊(33)に山下敬吾天元(31)が挑む第65期本因坊決定戦七番勝負(毎日新聞社主催、大和証券グループ協賛)の第3局は9日、奈良市の奈良ホテルで2日目の戦いが始まった。

 朝から晴れ渡り、中庭に面した対局室にさわやかな光が差し込む。羽根、山下が相次いで姿を見せた。定刻の午前9時、両対局者は一礼した後、打ち掛けの局面を盤上に再現した。立会の石井邦生九段が「封じ手は8の八です」と読み上げ、山下がその地点に白石を打ち下ろした。

 山下の封じ手は、控室の検討陣が予想していた複数の候補手の一つだった。解説の植木善大八段は「上から黒を押さえ込み、攻めを継続した手。この後が難しい」と語った。

 羽根は19分の考慮で黒41と応じた。山下は白44と左辺にも手をつけ、戦線を拡大する。羽根は黒47として一応、大石を中央へ脱出させた。山下は白48と切る。左辺でも本格的な競り合いが始まった。【金沢盛栄】

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全日空機が緊急着陸=警告表示で右側エンジン停止―成田(時事通信)

 29日午後4時55分ごろ、中国青島発成田行き全日空928便ボーイング767―300型機(乗客乗員193人)が伊豆大島上空付近の高度約9100メートルを飛行中、操縦室内に右エンジンのオイルフィルターが詰まったとする警告表示が出た。
 機長は右エンジンを停止させ、同機は同5時15分ごろ、成田空港A滑走路に無事緊急着陸した。乗客乗員にけがはなかった。
 同機の着陸後、空港会社がA滑走路を約5分間閉鎖して点検したが異常はなかった。滑走路点検により、成田空港からの出発便10便に最大20分の遅れが生じた。 

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「おむつゼロ特養連絡会」が発足(医療介護CBニュース)

 全国老人福祉施設協議会(老施協)は5月21日、入所者の日中のおむつ使用率が10%未満の特別養護老人ホーム(特養)20施設から成る「おむつゼロ特養連絡会」の発足会を開いた。研修会などの事業を通じて全国の施設職員の専門性を向上させるとともに、入所者のおむつ使用率を下げることで、特養のイメージ向上を目指す。

 連絡会は、老施協が主催する「介護力向上講習会」を修了した施設で構成する。日中のおむつ使用がないか、年間の日中おむつ使用率が10%未満の特養が正会員、同使用率が20%未満の特養が準会員となる。老施協の一事業という位置付け。

 発足会では、「きたざわ苑」(東京都)の岩上広一施設長が幹事、「ホームサンアップルホーム」(青森県)の大平和夫施設長と「ホームしらゆりの園」(沖縄県)の友名孝子施設長が副幹事に就任することが決まった。事務局は老施協が務める。

 入所者の自立支援を目指し、会員らが研修会と情報交換会を通じておむつ使用率を低下させるための専門的なノウハウを共有。おむつ使用率0%達成施設を「おむつゼロ特養」と新たに定義し、他の施設関係者にノウハウを提供するなど広報活動を行う。

 岩上幹事は「現在、おむつ使用率0%を達成した10施設を、来年には20-30施設に引き上げたい」とした。特別顧問に就任した国際医療福祉大大学院の竹内孝仁教授は「おむつゼロはゴールではない」とし、同連絡会の活動を通じて「特養にはうば捨て山のイメージがあるという現状を払しょくする必要がある」と述べた。


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ひとときの“蜜月”演じる 橋下知事と平松市長、笑顔でパレード(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が提唱する「大阪都構想」を巡り、対立が深まっている橋下知事と平松邦夫大阪市長が9日、大阪市のメーンストリート・御堂筋で行われたイベント「御堂筋オープンフェスタ」に出席し、ひとときの“蜜月関係”を演じた。

 橋下知事が開会宣言で「僕は雨男だが、(イベントは)これまで3回とも天気がいい。これも平松市長との仲がいいからです」とアピールすると、苦笑する市職員の姿も。その後、2人は寄り添うように歩行者天国をパレードし、沿道に笑顔を振りまいた。

 パレード終了後、橋下知事は報道陣の取材に応じ、「控室で市長に、(大阪都をめぐるバトルは)大阪が盛り上がっていいじゃないですか、と話しかけた。個人的には仲がいいんで、政治的な見解は対立しても、しっかり行政の連携はやっていく」と強調した。

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<日立女性刺殺>容疑者供述「現場で口論、刺す」(毎日新聞)

 茨城県日立市でホテル従業員の金沢里佳さん(29)=同市南高野町3=が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された同市水木町2の工員、小山周司容疑者(28)が「現場で口論になって刺した」と供述していることが捜査関係者への取材で25日分かった。県警日立署は、小山容疑者が金沢さんと交遊関係を巡って口論となり、自宅から持ち出した包丁で刺したとみて、詳しい状況を調べている。

 捜査関係者によると、小山容疑者宅のアパート敷地内の現場に署員が着いた際、小山容疑者は手をけがして出血しており、金沢さんともみ合ったとみられるという。また同署は25日の司法解剖の結果、死因は胸や腹を数回刺されたことによる失血死だったと発表した。【原田啓之、杣谷健太】

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<訃報>山村若晴司さん67歳=日本舞踊家(毎日新聞)

 山村若晴司さん67歳(やまむら・わかはるじ<本名・坂本好永=さかもと・よしえ>日本舞踊家)21日、肺がんのため死去。葬儀は23日午前10時、大阪市東成区大今里西2の3の7のベルコシティホール今里。喪主は兄坂本和成(さかもと・かずあき)さん。

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部下への指示、改めて否定=村木元局長、涙ぐむ場面も−郵便不正事件・大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判が14日、大阪地裁で開かれ、同被告の被告人質問が始まった。
 弁護側の質問で、村木被告は元係長上村勉被告(40)=同罪などで起訴=に発行を指示したとする検察側主張について「1対1で話した記憶はない」と述べ、改めて否定した。
 自称障害者団体元代表に発行の依頼を受け、手渡したとされることについても「記憶はない」と述べた。
 村木被告は、逮捕後に取り調べ担当の検察官が「執行猶予が付けば、大した罪ではない」と述べて暗に容疑を認めるよう求めてきたと陳述。「30年間の信用を失うか失わないかの問題だと泣いて訴えた」と涙ぐんだ。 

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西部ガス発砲 暴力団会長宅など捜索 福岡県警(毎日新聞)

 福岡市の西部ガス関連ビルと同社役員家族宅で起きた連続発砲事件に絡み、福岡県警は10日午前、建造物損壊などの容疑で指定暴力団工藤会の会長宅(北九州市小倉北区)と福岡市の同会系暴力団事務所などの家宅捜索に入った。午後には同会本部事務所(同)も捜索する。県警は、西部ガスの大型事業に特定の大手ゼネコンを参入させないよう脅すことを狙った工藤会による組織的犯行との見方を強めている。

 小倉北区熊谷4の同会会長宅には午前10時ごろ、捜査員約50人が敷地内に入った。入り口付近は盾を持った機動隊員十数人が並び、閑静な住宅街は物々しい雰囲気に包まれた。午前の会長宅と系列暴力団事務所への捜索は約30〜50分で終了した。

 事件は6日夜、福岡市東区の西部ガス関連ビル2階の正面玄関ガラス扉に銃弾が撃ち込まれて発覚。7日朝には同市南区の同社役員家族宅でも発砲音がしたと110番があった。残っていた薬きょうや弾頭などから、県警は役員家族宅には6、7両日の未明に繰り返して銃撃され、関連ビルへの銃撃を含めて発砲は3件だったとみている。役員家族宅への7日未明の発砲は弾頭が外壁を貫通して寝室に達していた。

 西部ガスには今年2月、北九州市若松区の響灘沖で進めるLNG(液化天然ガス)受け入れ基地の建設計画に関して、特定の大手ゼネコンを名指しして「使ったら被害が及ぶぞ」と参入を妨害する内容の脅迫状が届いていた。このゼネコンは暴力団との断絶を鮮明にしており、06年12月から九州支社や施工したビルや工場に銃弾が撃ち込まれたり、手投げ弾が投げ込まれたりする事件が今回の事件を含めると計10件続いている。今回の銃撃は、基地建設工事の入札前にこのゼネコンを参入させないよう改めて脅す狙いがあったとみられる。

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医療機関による外国人受け入れを支援−JTB(医療介護CBニュース)

 旅行会社大手のJTBは4月9日、外国人患者の受け入れを推進している医療機関向けのサポートサービスをグループ会社のヘルスツーリズム研究所と共同で開始すると発表した。

 医療ツーリズム事業に取り組む新たな部署「ジャパンメディカル&ヘルスツーリズムセンター」を22日に設立。同センターでは予約手続きの代行や通訳、病院への交通・宿泊手配などを担当し、JTBが外国人向けの医療・健診パッケージ旅行を企画・実施する。パッケージ商品は当面、中国語・英語圏内の富裕層をターゲットにする。

 外国人の受け入れ実績が豊富な亀田総合病院と亀田クリニック(千葉県鴨川市)、虎の門病院(東京都港区)、東京ミッドタウンクリニック(同)と既に契約しており、今後は北海道や九州地方などの主要都市の医療機関と提携を進め、各地での受け入れ態勢が整い次第、サービスを順次開始する予定だ。

 医療機関による外国人の受け入れに当たっては、海外から直接予約が入るケースが多く、医療機関側は通訳や予約・精算管理などに対応しなければならないのが現状だ。
 JTBでは「受け入れから検診を実施するまで、医療機関をサポートしたい」と話している。


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